2026年度の最低賃金は、全国加重平均で1,177円になりました。引き上げ幅は過去2番目の大きさで、多くの地域で10月から順に適用されています。
人件費が上がり続けるなかで、「営業の人を増やしたいけれど、採用して大丈夫だろうか」と悩む経営者の方も多いのではないでしょうか。今回は、営業の人手を「自社で採用する」か「外に任せる」かを考えるときの目安をご紹介します。
■ 採用のコストは「給料」だけではない
営業担当を1人採用するとき、かかるのは給料だけではありません。
・求人広告や紹介会社への費用
・入社後に、一人で動けるようになるまでの教育の時間
・指導する先輩や上司の時間
・辞めてしまった場合の、もう一度の採用と教育
最低賃金が上がると、アルバイトやパートを含めて、全体の給料の水準も上がっていきます。「人を雇って育てる」ことの重みは、以前より大きくなっています。
■ 「採用する」が向いているケース
・営業の仕事が、自社の商品や業界の深い知識なしには進められない
・お客さまとの関係を、長い時間をかけて育てる営業が中心
・営業のやり方が固まっていて、教える仕組みがすでにある
こうした場合は、社内で人を育てることが、会社の力として積み上がっていきます。
■ 「外に任せる」が向いているケース
・新しい商品やサービスで、まず反応を確かめたい
・アポ取りなど、営業の「入口」の量を増やしたい
・繁忙期と閑散期で、必要な人手が大きく変わる
・営業のやり方が、まだ固まっていない
外部に任せると、必要な分だけ使え、採用や教育の時間をかけずに始められます。結果の数字をもとに、やり方を見直しやすいのも利点です。
■ いちばん大事なのは「どこを分けるか」
実際には、「全部採用」か「全部外に任せる」かの二択ではありません。
たとえば、アポ取りまでを外に任せ、商談と契約は社内の営業が担当する。こうして営業の仕事を分けると、社内の人は「自社でしかできない仕事」に集中できます。
人件費が上がる時代だからこそ、営業の仕事をいくつかに分けて、「どこを社内で持ち、どこを外に任せるか」を考えることが、無理のない成長につながります。
当社では、営業のどの部分を分けると効果が出やすいかを、お話をうかがいながら一緒に考えています。採用か外部か迷っている方は、お気軽にご相談ください。